Bottom of this page.
|
<<last
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
-
f98453eb
anonymous
2008-03-06 21:01
- ★既に始まった米中サイバー戦争
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080305/plc0803052234013-n1.htm
米国防総省が３日公表した「中国の軍事力」報告書では、米政府を含む世界のコンピューターネットワーク（ＣＮ）が
過去１年間、不正侵入にさらされていた事実が暴露された。しかも「発信源は中国とみられる」と記し、中国側から
サイバー戦争を仕掛けられる懸念をあらわにした。関係者の間では、米軍偵察機が中国軍戦闘機と空中衝突し
南シナ海・海南島に不時着した事件（０１年４月）は、サイバー戦部隊を実戦配備している米中両国をサイバー空間
で臨戦態勢に就かせた－とされている。戦争の定義にもよるが、米中戦争は既に前哨戦の段階だという見方もできる。
正面（対称）装備の近代性において、大きく後れを取る中国軍は、その近代性こそ米軍の弱点だと看破しており、
ＣＮ侵入により、米軍兵器の「脳・目・耳」を無力化する「非対称・混乱戦」に引きずり込もうと、米ＣＮ内の偵察を激化させている。
偵察は軍事関係だけでなく交通、通信、金融、電気・ガス・水道などの重要インフラにも向けられている。
「敵を撹乱（かくらん）・欺瞞・陽動して主導権を確保、敵に虚を作らせ、一挙にその虚をつく」と説く「孫子の兵法」そのものだ。
国防総省の０５年版年次報告書は、サイバー攻撃が重要な戦力だと考える中国軍の思想を紹介。「演習では
敵ＣＮへの攻撃が主眼となっている」と（米国も同じ傾向だが）、中国軍が防御より攻撃に重心を移している実態を明言している。
例えば０３年９月、「チタン レイン」なるハッカーが米大手軍需企業のＣＮに侵入。数カ月後には同じハッカーが
米国内の軍や核開発、宇宙関係の施設から機密情報を盗んでいる。その中には陸空軍の飛行情報が含まれて
いたもようだ。米側は、中国広東省在住の３人を犯人と断定、中国軍とのかかわりを確実視している。
中国軍はおびただしい数の専門家から成るサイバー戦部隊を編成しており、その能力は多くの先進国をしのいでいる。
近代装備を誇る国でさえ、サイバー戦を戦術レベルでとらえ、情報管理・保全部門の一部で担任させているのに対して、
戦略として位置づける中国軍ではサイバー戦部門が独立し、専門の教育機関まで併設されているからだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080305/plc0803052234013-n2.htm
実際、０４年７月に韓国情報機関・国家情報院は、国会など政府１０機関や民間企業・報道機関のＣＮがハッキング
されたと発表したが、発信源は中国軍所属の外国語学院だった。在韓米軍司令部までハッキングされたが、
書き込みが韓国語であったために、当初は韓国人の犯行として捜査されていた。
サイバー攻撃に対し、米国はクリントン政権から防衛シミュレーションを実施。０６年２月にも、国土安全保障省の
対サイバー攻撃部門が主催し、サイバー攻撃を想定した「サイバーストーム演習」が行われた。
国防総省はじめＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、国家安全保障会議、国家安全保障局などは当然参加。
さらに国務、財務、商務、エネルギー、司法の各省やマカフィーなどのＩＴ企業３０社を含む官民１１５組織が取り組んだ点を学ばねばならない。
また、演習には、英国やカナダ、豪州、ニュージーランドが加わっていた。地球規模の盗聴システム「エシュロン」
において、極秘情報を共有している盟友という位置づけからだ。
日本も招請を受けるべく、自助努力する他はない。それにはまず、鉄道・金融機関などで発生する不具合を、
これまでのように「システムトラブル」などと安易に片づけずに、複数の官庁と民間が横断的に、疑念を持って「捜査」をすることから始めねばならない。
さらに、米中間が本格的サイバー戦争へと発展した場合、日本は「集団的自衛権は行使できない」などと、協力を拒むことは許されないだろう。
日米間のＣＮは、民間では既に広範囲に構築され、軍同士も進めていることから、かかる事態は「日本有事」でも
あるからだ。もっとも、日本は米国同様、サイバー戦争における中国の仮想敵に位置づけられており、直接狙われる可能性も大きい。
Top of this page.
|
<<last
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
(特亜/1642/5.8MB)