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anonymous
2009-11-13 05:14
- ●「メーカーの主張は子どものわがまま」
「デジタル専用機が録画補償金の対象とならないなら、（地上デジタル完全移行の）2011年には録画
補償金制度の機能が停止することになる。到底容認できない」と、実演家著作権隣接センター（CPRA）
運営委員の椎名和夫さんは話す。
「メーカーは、補償金を支払わないことによって補償金制度の事実上の停止を狙っている」と権利者側は
みており、「補償金徴収に協力しないことで、補償金の機能停止を半ば強引に既成事実化しようとする
メーカーの姿勢は大きな問題がある」と椎名さんは強く批判する。
日本映画製作者連盟の華頂尚隆事務局長も、「現行法令を無視する不当な行為が横行すると、
日本は本当に法治国家なのかという危機感を覚える」とメーカーの態度を厳しく批判。「メーカーは
義務を果たさないで権利だけを主張しており、子どものわがままと同じレベル。是正するには、
親が子を叱るように、言って聞かせてあげなくてはならない」と、メーカーに対する“教育的指導”が
必要と述べた。
●MIAUや主婦連にも「失望」
インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会が文化庁に対し、「デジタル放送専用録画機も
補償金の課金対象」とする見解を撤回するよう求めたことについて、椎名さんは「大きな驚きと失望を
覚えている」とコメント。会見を取材していたMIAU代表理事の津田大介さんの質問に対し、「津田さんは
コンテンツに興味を持って発言していると思っていたが、MIAUの（文化庁に見解の撤回を求める）リリースを
見て奇異な感じを持った」と気色ばんだ。
権利者側は、補償金制度の根幹について改めて話し合いを行う必要があるとも主張。
（1）録画補償金制度の機能停止を主張するなら、それに代わる補償の仕組みを提案すること、
（2）ダビング10ルールのもとでのデジタル放送の録画で補償の必要がないと主張するなら、権利者に
不利益がないというデータを示すこと、（3）音楽 CDからのコピーに絡んだ私的録音補償金の見直し
（いわゆる“iPod課金”）になぜ応じないのか――などが今後の論点としていおり、議論の場が
整備されれば積極的に参加していくとしている。
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